30代アーリーリタイアのススメ

公式ブログ 普通の会社員がネットワークビジネスで成功し32歳でアーリーリタイア。将来の不安をなくし自由人に導くブログです。

やってはいけないネットワークビジネス10箇条

こんにちはBAGUS SURFです。
私は32歳でアーリーリタイアしました。
それ以降、望めば365連休が続いています。
サーフィンや海外旅行など趣味を中心としたライフスタイルを送っています。



コロナが開けてやっとサーフ復活しました


コロナ以降、副業を考える人が急激に増えていますね。
しかしネットワークビジネスに関しては残念な選び方をしてる人を見かけます。
そこで今回はやってはいけないネットワークビジネス10箇条についてお話しします。
Facebook友達の中村功さんの書かれた10項目がかなり言い得て妙で、私が常に思っていることをまとめてくれてました。
是非、10項目をお題に言及させて欲しいとお願いしたところ快諾をいただきました。
中村さんありがとうございます。
もしこれを読んでいる方が、以下に該当するネットワークビジネスをしていたら考え直してみることが必要です。


INDEX

やってはいけないネットワークビジネス10項目

 

1. 日本に本社がない

日本未上陸などと謳われているネットワークビジネスです。
日本でのサポート体制もまだ充実していませんし、成功実績も当然まだありません。
もしあなたが先行者特権と謳われた暁にはワクワクするでしょう。
しかし先行者特権があること自体が平等ではないネットワークビジネスだと思います。
ネットワークビジネスはいつ始めても平等であるべきなのです。
実際、こういう会社はそもそも上陸しなかったり、上陸したとしてもネットワークビジネス企業5年存続率は0.1%以下です。
5年以内に倒産しない可能性0.1%にかけてパイオニアを目指すのもいいかもしれませんが、考え直す価値が十分あると思います。
参考記事◆ネットワークビジネス企業選び方 - 30代アーリーリタイアのススメ


私はこの一見おいしいと思える話に飛びつく人が、ネットワークビジネスに限らずそもそも好きではありません。




2. 海外登録

これは何なんでしょうね?
日本に住んでいるのに、なぜ海外の住所で登録するのでしょう?
私が長年行っているネットワークビジネスは100か国以上で展開されています。
例外を除き日本でしか登録できません*1
ですから、そもそも日本で登録せず海外だけで登録はありえません。
1の日本に本社がない場合も自ずとそうなる可能性が高いですが、どちらにしても不安要素しかありませんね。
もちろんそのビジネスのリーダーはもっともらしい説明をするでしょうから惑わされないようにしましょう。
場合によっては、そのビジネスの登録書類が私文書偽造である可能性があります。


海外登録だから会社バレや友人・知人・家族を気にせず出来る?
そういう正々堂々と立ち振る舞うことから逃げる人はそもそも成功を目指してはいけないと私は考えています。
サラリーマンがお似合いです。




3. クーリングオフが出来ない

そもそもクーリングオフが出来ないと謳ってるネットワークビジネスはないと思います。
ただタチの悪いグループのリーダーが独自のクーリングオフ不可の書類を作っている可能性はあります。
いずれにせよ、クーリングオフが出来ないという話が出た瞬間そのビジネスはクロです。
消費者センターにご相談して下さい。
違法性が高いものはすべての金額が返金対象になる場合もありますので。

参考:特定商取引法の条文
連鎖販売取引|特定商取引法ガイド

8.契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第40条)
連鎖販売取引の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

なお、連鎖販売業を行う者が、事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。

なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。

4. 概要書面がない

概要書面が偽物であったり概要書面の交付がない場合は、いつでもクーリングオフが可能です。
概要書面は通常どのネットワークビジネス企業でもあって当然の書類です。
持って帰るのを忘れた、うっかり渡し忘れたなども良くありませんが、
この記事を読んで請求しても渡してもらえないようなら、そんなビジネス辞めてクーリングオフしましょう。

参考:特定商取引法の条文
連鎖販売取引|特定商取引法ガイド

6.書面の交付(法第37条)
特定商取引法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。

A.契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面(概要書面) を渡さなくてはなりません。「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。

(一部抜粋)

5. 違約金が発生する

これはひどいですね・・・・
長年、真面目にやってきた私も初めて聞く内容です。
クーリングオフしたら違約金として〇〇万円払います」という誓約書にサインさせるビジネスも存在するらしいです。
やってる事が恐喝ですね。
もしそんな目にあったら直ちにビジネスをやめるのは当然のこと、これは悪質なのですぐに消費者センターに電話しましょう。
他の被害者からの電話もあるでしょうから業務停止になりますね。
一度でも業務停止になった会社は売り上げが激減し多くの場合衰退するでしょう。
全国の消費生活センター等_国民生活センター



サーフィン終わって透明のラグーンでチルアウト


さて続きです‼️

6. モノがない

製品がなく、情報を売っている会社がります。
またはサービス・互助・旅行などの会員を募るビジネスも手に取れるモノがないことになりますので、十分な見極めが必要です。
そして被害が多いのは、いわゆる情報商材系のビジネスです。
「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウを教えると称して、インターネット等で取引される情報である「情報商材」。
情報商材系には詐欺や詐欺まがいなビジネスが多いので要注意です。


詐欺でないかの見極めポイントは、扱っている商材をみんなが気に入って使っているかどうかです。
旅行のネットワークビジネスをしたけど、閑散期しか予約が取れないとかでは結局利用できないとよく聞きます。
逆に私のように時間の自由があり旅行の回数がハンパない場合、旅行系ネットワークビジネスのコンテンツが魅力的ではないかもしれません。
そこの幹部会員も私のように海外精通している人間には全く魅力ないはずだと言っていました。
こういった会員を募るビジネスの場合でも、そのサービスが必要な頻度が高いかどうかです。
ビジネスリーダーだけが無理やり利用してるものでは先行き長くないでしょう。
要らないサービスは流通が起こりません。
そのビジネスによって多くの方が結果が出ているかどうかを検証しましょう。




7. ビジネスモデルが古い

ネットワークビジネスは1970年代から日本でも始まっています。
face to face を基本とし、インターネットにはない強みがあるのがネットワークビジネスです。
ですから企業がしっかりしていれば今も十分存続できるはずです。
しかし実際はごく一部の大手ネットワークビジネスを除いて旧態依然としたものになっています。
見極め方としては、会員の年齢層がかなり高いビジネスは旧態依然としている可能性が高いですね。
逆に20代が増えているネットワークビジネスは、face to face のよさが受け継がれいる新時代対応型と考えて良いでしょう。


もちろん20代が増えていても1・2・3・4・5・6・8・9・10に該当していればダメですが・・・。




8. 消費者がいない

頑張っている人だけの消費で売り上げを上げているビジネス。
ネットワーク企業によっては愛用者が身内ぐらいで、ほとんどがビジネスメンバーで構成される場合が多いです。
このパターンは頑張ってる人たちが何らかの理由で辞めた場合、売り上げも急激に落ちます。
業務停止になる残念なネットワークビジネス企業があとを経ちませんが、それにより売り上げが急落するビジネスはこのタイプです。
準大手ネットワークビジネス企業でもこのパターンの会社は多いですね。
グループが100人居たらビジネスしている人は5人が理想です。




9. ビジネスのやり方が法律違反

facebook友達承認するや否や、ビジネス勧誘のDMを送りつけてくる人があとを絶ちません。
セ〇ブクラブ、スマホ1つ、旅するブログ、案件、日本未上陸・・・・・。
同じ内容のメッセージも来ることから、テンプレートをコピペして使いまわしているんでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
参考資料:特定電子メールの 送信の適正化等に関する 法律のポイント - 総務省


実際こういったメッセージもらって爽やかな気分になれますか?
おそらくやってる本人もそのうち目が覚めるでしょうね。
正直facebookの副業掲示板はゴミだと思います。
参考記事◆楽して成功できるビジネス勧誘に注意 - 30代アーリーリタイアのススメ




10. 無料案件・投機系

持続化給付金の申請代行、海外投機、海外不動産、ビットコイン系・・・・・・
これらは詐欺が多いです。
そもそも持続化給付金の申請は自分でやるべきものですし、もらった人に聞くと簡単だそうです。
あんな簡単な手続きで100万もらった!と喜んでいる人が多いわけですから代行なんか要りません。


海外投機、海外不動産、ビットコイン系・・・・・
私も日本では不動産投資していますので全否定はしません。
ただその業界に精通している場合でないと難しいと思います。


 
いかがでしたでしょうか?
危険なネットワークビジネスには近づかないことが得策です。
またビジネス開始する場合も、無駄な努力にならないようにネットワークビジネス企業の選び方に十分注意しましょう。
私のビジネスはネットワークビジネスを通し、アーリーリタイアしたい人を支援しています。
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*1:例外:配偶者が外国人で本国に住所がある場合、またNO2ビジネスといい日本で登録がある場合に限り海外で登録ができる国が数か所ある場合